【2026年4月最新】TOTOのシステムバス受注停止・LIXILの供給調整と納期遅延の影響
― 原因と今後の見通し、そして住宅購入の選択肢を考える ―

2026年4月13日、国内住宅設備大手のTOTOがシステムバスの受注停止を発表し、LIXILも供給調整・納期への影響が報じられています。住宅の新築を検討している方にとって、これは他人事ではありません。建築資材の高騰、金利の上昇、そして今回の住宅設備の供給問題——複数の逆風が重なる今、住宅購入の判断軸をどこに置くべきかを整理します。

何が起きているのか：受注停止・供給調整の現状

2026年春の時点で、TOTOはシステムバス（ユニットバス）の受注を停止しています。LIXILについては受注停止という表現より、供給調整・納期への影響という状況が報じられており、両社の対応内容は同一ではありません。いずれも新築住宅に必須の住宅設備が指定した時期に入らないという点では共通しており、住宅業界全体に影響が広がっています。

今回の供給問題の背景には、2026年2月末以降のホルムズ海峡の事実上の封鎖という地政学的リスクがあります。米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、世界の海上原油輸送量の約2割が通過するこの海峡の通航数が激減。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、直接的な打撃を受けています。

影響はエネルギーだけにとどまりません。ナフサをはじめとする石油化学原料の調達にも障害が生じており、化学・製造業全体のサプライチェーンへの波及が報告されています。ユニットバスの壁面パネルや人工大理石など住宅設備の製造にも石油由来の原材料が使われていることから、今回の住宅設備の供給問題もこうした原材料調達の難化と無関係ではないとみられます。ただし、住宅設備メーカー各社が公表している供給問題の原因は多岐にわたっており、ホルムズ海峡の封鎖が直接の単一原因とは断定できない点はご留意ください。

また、4月8日（日本時間）に米国とイランの間で2週間の停戦が発表されましたが、恒久的な和平への交渉は難航しており、状況は依然として流動的です。エネルギーや原材料の供給正常化がいつ実現するかは、現時点では見通しが立っていません。

住宅を取り巻く3つの逆風が重なっている

① 金利の上昇と賃金上昇のギャップ

住宅ローン金利は上昇傾向にあります。一方で、多くの家庭では賃金の上昇がそのペースに追いついていない状況です。金利が上がれば月々の返済額が増え、購入できる物件の上限価格は下がります。

これまで「低金利だから買い時」という判断軸で動いていた方にとって、この変化は住宅購入の再考を迫るものになっています。

② 建築資材の高騰と価格改定のリスク

木材・鉄鋼・コンクリートをはじめとする建築資材の価格上昇は、新築住宅の本体価格を押し上げ続けています。さらに今回の住宅設備の供給問題が加わり、建築途中の建売住宅では資材高騰の影響を受けて価格改定が行われる可能性があります。

引き渡し前の価格条件の変動は購入者にとって想定外のリスクになり得ます。契約内容の確認が以前にも増して重要になっています。

③ 住宅設備の供給問題による引き渡し時期の不確実性

システムバスが入らなければ建物は完成しません。引き渡し時期が延びれば、現在の住まいの契約終了・仮住まいの手配・住宅ローンの実行時期など、連鎖的に計画が狂います。特に住み替えを検討している方にとって、引き渡し時期の不確実性は深刻なリスクです。

この状況で「中古住宅」という選択肢を考える

新築住宅を取り巻く環境が厳しくなる中、中古住宅への関心が高まっています。これは単なる「妥協」ではなく、合理的な判断として捉え直す必要があります。

築浅の中古建売という選択肢

特に注目したいのが、築浅の中古建売住宅です。不動産価格の上昇により、購入時より高い販売価格がついているケースもあります。しかし、同じエリアで同規格の建売住宅であれば、新築より安い価格で流通しているエリアも多くあります。

「新築にこだわる理由は何か」を改めて問い直すことが、今の住宅購入における重要な思考の出発点になります。設備が新品であること・住宅ローン減税の優遇・間取りの自由度——新築にしかないメリットを整理したうえで、中古住宅と比較することをお勧めします。

住宅購入の判断軸をどこに置くか

今の住宅市場を俯瞰すると、「いつかは下がるだろう」という待機戦略が必ずしも有効ではない状況になっています。建築資材・住宅設備・不動産価格のいずれも、短期間での価格低下は見込みにくいためです。

一方で、金利上昇を無視して「今すぐ買うべき」と急かされる必要もありません。自分の資金計画・ライフプラン・優先条件を丁寧に整理したうえで、新築・中古・エリアを横断的に比較することが、後悔のない住宅購入につながります。

国土交通省が提供する不動産情報ライブラリでは、実際の取引価格データをエリアごとに確認できます。新築と中古の価格差を把握する際の参考情報としてご活用ください。