日銀が政策金利を1.0%に引き上げ
住宅ローンの変動金利への影響と、知っておくべき2つのルール
― 1995年以来約31年ぶりの高水準。住宅購入を検討中の方へ ―

日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.75%から1.0%に引き上げることを決定しました。1995年9月以来、約31年ぶりの高水準です。中東情勢に伴う原油高の波及でインフレが加速するリスクを抑えることが背景にあります。この決定は、変動金利型の住宅ローンを検討中・契約中の方にとって無視できない影響をもたらします。

今回の利上げの背景：なぜ1.0%なのか

日銀は2026年6月16日の金融政策決定会合で、7対1の賛成多数で政策金利の引き上げを決定しました。0.75%から1.0%への引き上げで、1995年9月以来約31年ぶりの高水準となります。

背景にあるのは、中東紛争に伴うエネルギーコストの上昇です。原油価格の上昇が日本国内の物価上昇（インフレ）を加速させるリスクがあるとして、日銀はこれを抑制するために利上げに踏み切りました。消費者物価指数（CPI）は2%前後で推移しており、2026年春闘でも賃上げが継続していることから、日銀は「物価と賃金の好循環」が続いていると判断しています。

変動金利への影響：2つのルールを理解する

住宅ローンで最も影響を受けやすいのは変動金利型です。変動金利は短期プライムレートに連動しており、政策金利の引き上げは変動金利の上昇につながります。ただし、多くの金融機関では急激な返済額の増加を防ぐための「5年ルール」と「125%ルール」が設けられています。

① 5年ルール

変動金利の住宅ローンでは、金利は半年に1度見直されます。しかし5年ルールにより、実際の月々の返済額は5年に1度しか変わりません。金利が上昇しても、5年間は同じ返済額が続きます。

ただし注意が必要です。返済額が変わらない間も、金利上昇分は利息として蓄積されます。元本の減りが遅くなるため、総返済額は増加します。

② 125%ルール

5年ごとに返済額が見直される際、見直し後の返済額は前回の返済額の125%（1.25倍）までしか増えないというルールです。たとえば月々10万円の返済額だった場合、金利がどれだけ上昇していても、見直し後の返済額は最大12.5万円までとなります。

しかし125%を超える金利上昇が起きた場合、超過分の利息は元本に上乗せされる「未払い利息」として残ることがあります。長期にわたって高金利が続くと、残債が想定より多く残るリスクがあります。

固定金利という選択肢

一方、固定金利型の住宅ローンを選んでいる場合、今回の利上げによる直接的な影響は受けません。契約時の金利が返済期間中変わらないのが固定金利の最大のメリットです。

ただし固定金利は変動金利より高い水準からスタートするため、今後金利が大きく上昇しなければ変動金利の方が総返済額は少なくなるケースもあります。「金利上昇そのものが心配で安心して返済したい」という方には固定金利、「現時点での低い金利を活用したい・金利動向を見ながら対応できる」という方には変動金利、という選択軸が一つの考え方です。

家計への影響：支払い増加をどう考えるか

5年ルール・125%ルールがあっても、金利上昇が続けば住宅ローンの返済額は確実に増えていきます。支払額の上昇は家計に響きます。

住宅ローンを検討中の方は、現在の金利水準だけでシミュレーションするのではなく、さらに0.5〜1%上昇した場合の返済額も試算しておくことをお勧めします。月々の返済額が1〜2万円増えても生活が成り立つか、繰り上げ返済の余力があるかどうかを確認することが重要です。

金利動向・返済計画・固定と変動の選択については、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が有効です。不動産会社の営業担当者ではなく、中立的な立場から家計全体を見て判断してくれる専門家を活用することをお勧めします。

住宅ローンの金利情報や各金融機関の商品比較については、住宅金融支援機構（フラット35公式サイト）も参考情報として活用できます。

住宅購入を検討中の方へ：今すべき準備

今回の利上げを受けて、住宅購入を急ぐ必要はありません。ただし、金利上昇が続く局面では「いつ買うか」ではなく「いくらまで借りるか」の判断が重要になります。

福岡市東区・香椎エリアでは、金利水準に合わせた現実的な予算設定と、物件選びの優先順位の整理が、後悔しない購入につながります。まちさかすでは、購入者の資金計画と物件選びを合わせてサポートしています。